パッケージソフトのSaaS化:構想から販売開始までの進め方
小笹佑京

小笹佑京
パッケージソフトのSaaS化は、製品をクラウドへ載せ替えれば終わる作業ではありません。全顧客を単一のバージョンと共通の運用で扱える形に製品を作り直し、契約、価格、販売チャネル、サポートを継続課金の事業に合わせて組み替える取り組みです。進め方は「構想、検証、設計と開発、移行、販売開始」の5段階に分けると、各段階で決めることと成果物を整理しやすくなります。
パッケージベンダーの事業責任者と製品責任者にとって、5段階の並びそのものは目新しくないかもしれません。決めにくいのは、顧客別のカスタマイズ、オンプレミス版を使い続ける顧客、販売パートナーとの価格体系のように、パッケージ事業が長年積み上げてきたものを、どの段階でどう扱うかのほうです。
この記事では、まずパッケージソフトのSaaS化で何が変わるのかを確かめ、顧客別カスタマイズ、オンプレミス版の顧客との併存、販売パートナーと価格体系、契約と利用規約、サポート体制という5つの論点を整理します。次に、構想から販売開始までの5つのフェーズごとに決めることと成果物を示します。最後に、当社のブログで紹介した導入事例に見るパッケージベンダーの取り組みと、当社が提供する SaaSus Platform が受け持つ範囲を取り上げます。
パッケージソフトのSaaS化で何が変わるのか
パッケージ製品は、顧客ごとの環境にインストールされ、顧客ごとに運用されることを前提にしています。AWSのホワイトペーパー「SaaS Architecture Fundamentals」(2022年8月3日公開。以下、Fundamentals)は、この形態では顧客が自分の環境の所有者として振る舞い、個別のカスタマイズや独自の設定を求めやすく、どのバージョンを使うかも顧客が決めることが多く、その分だけ更新とサポートが難しくなると説明しています。AWSはこの資料を過去の参照用と表示しています。ここで引くのはパッケージとSaaSの違いを整理する考え方で、AWSの最新の推奨として読むものではありません。
Fundamentalsは、顧客ごとの環境のインストールと管理を引き受けるだけの形態をMSP(マネージドサービスプロバイダー)モデルと呼び、SaaSと区別しています。MSPモデルでは顧客ごとに別のバージョンが動くことを許します。これに対してSaaSでは、全テナント(SaaSの契約単位)が同じバージョンで動き、オンボーディング(利用開始までの手続き)、アイデンティティ(ユーザーと所属テナントの識別)、メトリクス(利用状況の計測)、請求、運用を一つの仕組みで扱います。AWSの現行の設計指針「AWS Well-Architected Framework SaaS Lens」(2023年4月4日公開)も、テナントに専用リソースを割り当てるサイロモデルであっても、共通のアイデンティティ、オンボーディング、運用の仕組みで全テナントを管理しデプロイすると説明しています。
したがってパッケージのSaaS化で変わるのは、ソフトウェアが動く場所よりも、バージョンと運用を一本化することと、それに合わせて事業の仕組みを組み替えることです。受託開発や社内システムを出発点とする場合も含めた定義は、SaaS化の定義と出発点別の類型にまとめています。
当社(株式会社アンチパターン)がパッケージベンダーのSaaS化を支援してきた中にも、製品をクラウドの仮想サーバーに載せてサービスとして提供を始めたものの、オンプレミスのパッケージを保守していた頃と価値がほとんど変わっていなかった例があります。残っていた課題は、運用が効率化されていないこと、新しい顧客と契約してから提供を始めるまでに時間がかかること、ソフトウェアの価値を継続して高められていないことの3つでした。エンジニアの作業の内訳を調べると、新しい環境の構築と保守、契約のたびに顧客ごとに行う作業に多くの時間が使われていました。動く場所だけを変えても、顧客ごとに個別に提供する事業の形は変わりません。
パッケージソフト固有の5つの論点
顧客別カスタマイズ資産とバージョン分岐
パッケージ事業では、顧客ごとの改修や設定が長年の資産として積み上がっていることがあります。一方、Fundamentalsは、全テナントを同じバージョンで動かすには、個々のテナント向けの一回限りのカスタマイズを許さないことが前提になると書いています。そのため、個別の要望を受けたときは、まずFit to Standard(標準機能や標準の業務プロセスに顧客の業務を合わせる考え方。SAPがクラウドERPの導入手法の中で使う用語)の考え方で、標準機能や設定で応えられるか、顧客の業務を標準に合わせる提案ができないかを検討します。そのうえで当社は、業務ドメインで一般化でき、共通機能として提供する価値がある要望だけを製品に取り込むべきだと考えています。既存のカスタマイズは「残すか捨てるか」の二択で考えるより、顧客ごとの違いをどこに置くかで仕分けると扱いを決めやすくなります。当社は違いの置き場所で3つに分類し、その中を①〜⑥の6つの受け方に分けています。これはAWSの資料が定めた分類ではなく、当社がSaaS化の支援で使っている整理です。
①〜③は、SaaSの中で吸収する受け方です。顧客ごとに分かれるのは契約と設定のデータだけで、コードは全顧客で同じものを使います。
- ① 違いをなくして標準機能に取り込む:今は1社だけの要望でも、同じ業務がほかの顧客でも必要になると見込めるものです。その顧客に固有の名称、値、手順はそのまま入れず、汎用的な仕様にしてから取り込み、顧客によって違いが出そうな部分は設定値にします。
- ② 契約のデータで使える機能を切り替える:一部の顧客が必要とし、同じ形で提供できるものです。機能は全顧客の分を1本のコードで持ち、どの顧客が使えるかは、料金プランやオプション契約から決まるデータ(以下、機能利用資格)で切り替えます。
- ③ 設定値で動きを変える:違いを、事前に範囲を決めた値や選択肢で表せるものです。通知の時刻、帳票のテンプレート、承認の段数、顧客が追加する項目などが当たります。
④と⑤はSaaSに境界と公開インターフェースを作る受け方です。顧客ごとのコードを持ちますが、全顧客に共通のコードの外に置き、事業者が用意するインターフェース(④では公開APIなど、⑤では拡張点)を通してつなぎます。
- ④ 共通のコードの外に作り、公開APIなどでつなぐ:共通機能のデータや処理を使えば、外側で組み立てられるものです。顧客独自の画面、ほかのシステムとの連携、独自の帳票や分析が当たります。事業者は公開API、イベントの通知、データの出力といった公開インターフェースを用意し、外側の実装は顧客の環境に置きます。
- ⑤ 拡張点に顧客別の部品を差し込む:処理の途中に顧客固有の判断を挟む必要があり、③と④では代えられない場合だけに使う例外です。部品は事業者の環境の中で動くため、部品の障害をほかの顧客へ波及させない仕組みを事業者が用意することになります。
⑥は、共通のコードとは別のソースで作る受け方です。
- ⑥ 顧客専用のソースで個別版を作る:①から⑤のどれにも当てはまらず、業務を標準機能に合わせる提案もできないものです。共通のコードの更新には追随しないため、SaaS版では受けません。受ける場合は、後述する個別対応型の提供形態として、SaaS版とは別に扱います。

仕分けでは、要望を部分に分け、事業者が抱えるものが少ない順に問いを当てます。最初に、違いが適用の時期だけかを確かめます。時期だけなら受け方を選ぶまでもなく、適用日の調整で受けられます。次に、ほかの顧客にも同じ形で必要になるかを問います。標準機能として全顧客に提供するなら①、必要とする顧客だけに料金プランやオプションとして提供するなら②にします。続いて、事前に範囲を決めた値や選択肢で表せるか(③)、共通機能のデータや処理を使って外側で組み立てられるか(④)、処理の途中に顧客固有の判断が要り③と④で代えられないか(⑤)の順に問い、どれにも当てはまらないものだけが⑥に残ります。
受け方ごとに、崩れやすい使い方もあります。①では、1社のためだけの仕様を「標準」と呼んで取り込むと、費用を負担した顧客専用の仕様が共通のコードに残ります。③では、設定項目が増えると組み合わせのテストができなくなり、何でも変えられる設定は事実上の開発環境になります。④では、公開インターフェースを予告なく変えたり、特定の顧客に合わせた仕様にしたりすると、外側の実装も作り直すことになります。⑥は、期限と費用を決めないまま社数が増えることが問題になります。
受け方を決めるときは、できたものが誰の資産になり、費用を誰が負担するかも一緒に決めます。①から③の仕組みと、④の公開インターフェース、⑤の拡張点は、事業者が維持して複数の顧客に提供する共通の資産で、費用はサービスの料金で回収します。④で外側に作るものと⑤の部品は、その顧客の資産で、費用は顧客から個別に回収します。持ち主が曖昧になりやすいのは⑥の個別版です。当社は、個別版は本来その顧客の資産であり、その顧客との契約で初期の開発費と保守費を回収するものだと考えています。
②の受け方は料金プランやオプション契約に応じて一部のテナントの機能を切り替える仕組みです。Pete Hodgsonの解説「Feature Toggles (aka Feature Flags)」(martinfowler.com、2016年2月8日公開、2017年10月9日改訂)は、フィーチャーフラグ(コードを変えずに動作を切り替える仕組み)を目的と寿命で分けており、有料の顧客にだけ機能を有効にするPermissioning Toggles(利用者に応じて機能を切り替えるトグル)は数年にわたって残りうるとしています。②はこの種類に近く、ティア(料金や提供条件による区分)や機能利用資格によって一部のテナントのふるまいを変えることは問題ありません。避けたいのは、特定の顧客のために書いた分岐を、リリース用の一時的なフラグのつもりで入れたまま残し、積み上げていくことです。同じ解説は、未完成の機能を隠したまま本番に出すためのRelease Togglesを一時的なものとして通常1、2週間を超えて残さないとし、トグルを維持費のかかる在庫とみなして数を少なく保つよう勧めています。当社は、②の判定の元を契約のデータ(機能利用資格)に一本化して契約や請求の情報と食い違わないようにし、リリース用のフラグは期限を付けて消しています。
当社の2023年のブログ記事「BtoB SaaSがカスタム開発の要望と向き合うには」では、1つのコードベースを保つ手段として、テナントのティアごとの機能の出し分けにもフィーチャーフラグを使う方法と、機能をメタデータにして利用者自身が変更できるようにする方法を紹介しました。本記事では、このうちティアごとの出し分けを、契約のデータにもとづく機能利用資格として扱っています。
オンプレミス版の顧客との併存
SaaS版を出しても、オンプレミス版の顧客がすぐに移るとは限りません。AWSのホワイトペーパー「SaaS Journey Framework: Building a New SaaS Solution on AWS」(2020年10月1日公開。以下、SaaS Journey Framework)は、事業計画の段階で「SaaS版を全顧客に提供するのか、新規顧客に限るのか」「既存顧客のうちどれだけが新しいモデルに移ると見込むか」を問い、市場投入の段階では「旧製品をいつ、どのように終了するか」「縮小していく旧モデルの売上目標をどう組むか」を問うています。この資料も、AWSは現在、過去の参照用と表示しています。以下では、各段階で事業側が答える問いの一覧として参照します。
併存期間中は、オンプレミス版の保守とSaaS版の開発を同じ組織で抱えることになります。オンプレミス版への機能追加をいつ止め、保守をいつまで続けるかを決めずに進めると、両方の製品に機能を足し続けることになり、開発の負担が二重のまま残りやすくなります。
販売パートナーと価格体系
代理店や販売パートナー経由でパッケージを売ってきたベンダーは、SaaS版でのパートナーの役割を決め直すことになります。ライセンスと保守料で組んできた価格を継続課金に置き換えると、パートナーに入る収益の時期と形も変わるためです。SaaS Journey Frameworkは、販売モデルでチャネルパートナーが担う役割と、パートナーがサービスの利用定着を後押しできるかを検討項目に挙げています。
価格体系では、機能でプランを分けるか、性能やリソース消費に上限を設けるか、要求の大きい顧客向けに専用環境のプランを用意するかを決めます。SaaS Journey Frameworkは、これらを製品戦略を立てる段階で答える問いとして挙げています。営業の評価についても、同フレームワークは利用の定着と顧客の継続を評価に含めた報酬設計を勧めています。料金体系の変更が収益に与える影響は、SaaS化の費用対効果の試算方法で見積もり方を扱います。
販売チャネルには、AWS Marketplaceのようなクラウドマーケットプレイスもあります。当社のDeshimaは、AWS MarketplaceへのSaaS掲載を支援するSaaSで、日本語の掲載ガイド、AWS側で必要な権限とイベント連携の設定(IAMロールとAmazon EventBridgeルール)の自動化、購入後の利用申請フォームと購入者や契約情報の同期、従量課金の製品での使用量の送信を提供しています(2026年11月15日時点の公式サイトの記載)。購入イベントを受けてテナントを作成し、契約に応じた機能や数量を反映する実装は、SaaS側で用意します。
契約と利用規約
顧客ごとに条件を詰めて契約を交わしてきた慣行は、SaaSの運営とぶつかりやすい部分です。当社のブログ記事「SaaSの利用規約作成時に意識すべきポイントと注意点」では、パッケージは規約を作る時点で完成形が見えているのに対し、SaaSは提供しながら方針や内容が変わっていくため、規約もその変更を妨げない作りにする必要があると説明しました。同じ記事では、個別契約を極力避けること、料金表やサービスマニュアルを規約の外に置いて改訂しやすくすることも挙げています。
SaaS版で何を約束するかを洗い出す際は、経済産業省「SaaS向けSLAガイドライン」(平成20年1月21日)の分類が参考になります。同ガイドラインは、サービスレベル項目をアプリケーション運用(可用性、信頼性、性能、拡張性)、サポート、データ管理、セキュリティの4つに分けています。
サポート体制
パッケージでは、システムの構築と運用は顧客の責任範囲でした。SaaSではそれが提供事業者の責任範囲に移り(当社のブログ記事「SaaSベンダーが負うべき責任について」で整理しました)、契約するテナントが増えるほど運用の範囲も広がります。障害対応、監視、問い合わせ窓口、SLAの計測を誰が担うかは、販売開始より前に決めておく必要があります。SaaS Journey Frameworkも、最初に提供するサービスの定義に、顧客が問題をどう報告するか、SLAを計測するかといった運用面の項目を含めています。
構想から販売開始までの5つのフェーズ
以下の5段階は、SaaS Journey Frameworkの4フェーズ(事業計画、プロダクト戦略とロードマップ策定、Minimum Viable Service、ローンチと市場投入)を参考に、既存顧客の「移行」を独立したフェーズとして加えて組み直したものです。期間と工数は、製品の規模、カスタマイズの量、既存顧客の数によって変わるため、一律の目安はありません。

1. 構想:誰に何を売るかを決める
対象とする顧客層、SaaS版を新規顧客に限るか既存顧客にも提供するか、オンプレミス版をいつまで続けるかを決めます。SaaS Journey Frameworkは事業計画の活動として、対象市場の理解、機会の見積もり、初期の財務モデル、社内の合意形成、初期投資の確保を挙げ、社内の主要部門をすべて巻き込むよう求めています。
- 成果物:対象顧客層とSaaS版の提供範囲、オンプレミス版の扱いの方針(機能追加の停止時期と保守終了時期の案)、収益モデルの仮説と初期の財務モデル、事業、開発、営業、サポートの責任者を含む推進体制
- 判断ポイント:SaaS化が、自社製品の抱える課題を解く手段になっているか
2. 検証:標準機能で顧客の業務が回るかを確かめる
カスタマイズ資産を前述の6つの受け方に仕分け、標準機能と設定で主要顧客の業務が回るかを確かめます。あわせて、動くもの(概念実証のPoCや最小限の製品のMVP)を作り、料金とプラン構成の仮説を早期の顧客と確認します。
- 成果物:カスタマイズ資産の棚卸しと仕分けの結果、標準機能の範囲と設定やオプションで吸収する差分の一覧、提供形態ごとの顧客数の見立て、PoCまたはMVPと早期顧客からの評価、料金プランとプラン構成(ティア)の仮説
- 判断ポイント:標準化できない差分が残る顧客を、SaaS版の対象から外すか、SaaS版とは別の個別対応型の提供形態で受けるか
この判断のために当社は提供形態を3つに分け、どの顧客がどれに当たりそうかを先に見立てます。
- 個別対応型:顧客別のソースを、顧客専用の環境で動かします。受け方⑥の個別版に当たり、前述のMSPモデルに近い形です。
- 標準・専用環境型:全顧客に共通のソースを、顧客専用の環境で動かします。
- 標準・共有環境型:全顧客に共通のソースを、複数の顧客が共有する環境で動かします。
後の2つは、全テナントが同じバージョンで動くためSaaSとして運用できます。個別対応型は数が増えると運用が回らなくなるため、当社は社数の上限、価格、体制、保守期間、見直しの条件を先に決め、ごく少数に限るよう勧めています。若干の個別要望がある顧客は、受け方①から④を使って標準・専用環境型で受けられないかを先に検討します。既存の顧客、これから獲得する大口の顧客、多数の小口の顧客のそれぞれが、3つのどれに何社入りそうかという見立ては、どの提供形態を先に作るか、既存顧客の移行にどれだけの期間をかけるか、体制と費用をどう組むかを決める前提になります。
3. 設計と開発:販売と運用に必要な最小限を作る
SaaS Journey FrameworkはMinimum Viable Service(MVS)を、サービスを構築し、運用し、支えるために必要なものをすべて含む直近の提供物として定義しています。パッケージのSaaS化に当てはめると、業務機能に加えて、テナントの登録、認証、料金プランと請求、監視、問い合わせ対応までを最初のリリースに含めることになります。
技術面では、製品を2つの部分に分けて設計します。AWSの技術ガイド集 Prescriptive Guidance の「Building multi-tenant architectures for agentic AI on AWS」は、テナントをまたぐ運用、管理、オーケストレーション(複数の処理を連携させる制御)の仕組みを一つの窓口で提供する部分をコントロールプレーン、業務ロジックと機能が置かれる部分をアプリケーションプレーンと呼んでいます。既存の製品を作り替える順序は既存システムをSaaS化する設計手順、切り出す共通機能とその順序はSaaS化で必要な共通機能で扱います。
- 成果物:目標アーキテクチャ(コントロールプレーンとアプリケーションプレーンの分担、リソースをテナント間で共有するか専用にするか(デプロイモデル))、共通機能(認証、テナント管理、料金プラン、請求)の実装または調達、運用の最小構成(監視、障害対応手順、問い合わせ窓口、SLAの計測方法)
- 判断ポイント:共通機能を自社で作るか、外部のサービスを使うか
4. 移行:既存顧客を止めずに切り替える
オンプレミス版の顧客をSaaS版へ移す順序と方法を決めます。SaaS Journey Frameworkは、既存顧客がより小さなプランへ移ることで生じる解約をどの程度見込むかも検討項目に挙げています。
当社が移行の計画を支援するときは、SaaS版の提供をいつ始めるかを最初に決めます。提供開始が遅れるほど、その間に現行の構成で契約する顧客が増え、後で移す対象が増えるためです。新規の顧客に向けた開始時期は、商談や競合の状況といった事業上の時期から決めます。既存顧客の移行時期は、現行版が使っているOSやミドルウェアのサポート終了のような期限から逆算します。期限までの期間から、移行にかかる期間(1回の移行にかかる期間と回数の積)を引いた残りが、開発に使える期間です。たとえば期限まで24か月あり、既存顧客15社を5社ずつ3回に分け、1回に4か月かけて移すなら、移行に12か月かかるため、移行先の環境は開発開始から12か月で必要になります。この数字は説明のために置いた仮の例です。
- 成果物:移行対象の顧客と順序、データ移行の手順と検証方法、保守契約からSaaSの利用契約への切り替えと告知の計画、オンプレミス版の保守終了時期と終了までの対応範囲
- 判断ポイント:新規顧客から販売を始めて既存顧客は後から移すか、既存顧客の一部から移行を始めるか
5. 販売開始:売り方と支え方を揃える
SaaS Journey Frameworkは、市場投入にあたって売上の予測と予算を販売手法とマーケティング計画に合わせることを求め、市場投入の戦略はローンチの計画だけでは足りないとしています。
- 成果物:利用規約、SLA、規約の外に置く料金表、販売チャネルとパートナーの条件(パートナーの役割、一次サポートの分担)、営業の評価指標(受注に加えて利用の定着と継続)、オンボーディング手順とサポート窓口の運用開始
- 判断ポイント:最初の販売を限られた顧客から始めて運用の経験を積むか、全面的に販売するか
公開事例に見るパッケージベンダーの取り組み
当社の10 Days SaaSificationは、パッケージソフトのSaaS移行を模擬体験し、実現性を確かめるPoC支援です。既存のソフトウェアをいったんAWS上に載せ、SaaSus Platform(当社が提供する、SaaSに共通して必要な機能のプラットフォーム。後述)を組み込んで、サービスとして提供できる形で実際に動かします。事業計画、規約とSLA、販売の仕組みは、将来行うことを踏まえて机上で一通りたどる水準にとどめ、24時間365日の運用体制や開発チームの体制づくりは検証の範囲に含めていません。この支援に取り組んだ3社の公開事例には、上記のフェーズに関わる発言があります。いずれも検証段階の取り組みで、販売開始までを示す事例ではありません。
富士通Japan株式会社EDIソリューション事業部は、EDIソリューション『EDiLINK』を対象にしました。運用負荷が高いという課題を抱え、アーキテクチャの整理とあわせてサービスレベルを検討したい時期だったと語っています。AWS SaaS Journey Frameworkに沿った振り返りで自分たちの現在地を確認できたこと、製品ごとの縦割りから事業部全体で機能ごとに分担する体制へ移す考えも述べています。運用については、自動化して動く様子を見たことでその効果を実感したと振り返り、契約が増えるにつれて煩雑になる作業は、人手で対応するのではなく統合して自動化する必要があると述べています。
ニッセイ情報テクノロジー株式会社共済保険ソリューション事業部は、オンプレミスまたは自社のプライベートクラウドで提供してきた『Tomte』の次期バージョンを検討していました。当初はSaaS化を意識していなかったと語っています。顧客ごとのカスタマイズを前提としてきた製品を統一のサービスにするため、プロダクトマネジャーを立てることや体制の変更も視野に入れています。
三菱電機株式会社FAシステム事業本部は、オンプレミスで提供している『MELSOFT MaiLab』のSaaS化を事業と技術の両面で検討しました。SaaSという事業形態が製品に合うのかという疑問から議論が進んでいなかったところ、検証でSaaS版のMVPを作り、次の段階として顧客に試してもらうテストマーケティングを行いたいと述べています。
3社の発言は、5つの論点と5つのフェーズのそれぞれ別の箇所に重なります。ニッセイ情報テクノロジーが語る統一のサービスへの転換は、顧客別カスタマイズの論点そのものです。三菱電機のMVPとテストマーケティングは検証のフェーズに当たり、富士通Japanのサービスレベルの検討と体制の見直しは、サポート体制と構想段階の推進体制に対応します。
SaaSus Platformが受け持つ範囲と自社で用意する範囲
SaaSus Platformは、SaaSに必要なコントロールプレーンを提供するプラットフォームです。SaaSus Platformのドキュメント(2026年11月時点)では、認証認可、テナント管理、料金プランの定義、Stripe連携による請求を、SaaS開発コンソール、SaaS運用コンソール、SDKとAPIを通じて提供すると説明しています。料金プランは4つの階層で定義します(料金プランの概要と種類)。利用量を数えるメーター単位、課金計算の最小単位である計測単位、複数の計測単位を束ねた機能メニュー、テナントに割り当てる料金プランの4つです。
業務機能そのもの、既存のデータモデルへのテナント識別子(tenant_id)の追加、料金プランに応じた機能制限の実装は、利用者側のアプリケーションで行います(チュートリアルが簡易なチャットアプリを例に手順を示しています)。
まとめ
- パッケージのSaaS化で求められるのは、全テナントを同じバージョンと共通の運用で扱うことです。顧客ごとの環境を代わりに管理するだけではMSPモデルにとどまります。
- 顧客別のカスタマイズ資産は、違いの置き場所で3つに分類し、6つの受け方に仕分けます。標準機能、契約のデータ、設定値、外側の実装、拡張点までは共通のコードを1本に保てます。
- 個別版を残す顧客は個別対応型の提供形態として分け、社数の上限と条件を先に決めます。
- オンプレミス版の扱いは構想の段階で方針を決めます。販売パートナーの条件、営業の評価指標、利用規約は販売開始までにそろえる成果物ですが、価格体系と収益モデルに関わるため、検討は構想の段階から始めます。
- 最初のリリースには、業務機能に加えてテナントの登録、認証、請求、運用、サポートを含めます。
自社の製品に当てはめるなら、導入先ごとに積み上げてきたカスタマイズが6つの受け方のどこにどれだけ入るかを数えてみると、検証の段階で確かめる範囲と、個別対応型で残すことになる顧客の見当がつきます。
既存のパッケージ製品で、SaaS化の実現性を検証から確かめたい場合は、10 Days SaaSificationのページで支援の内容を紹介しています。
SaaS開発の資料をダウンロード
SaaSの開発・設計を検討する際は、以下の資料もご活用ください。各リンク先からダウンロードできます。
- SaaS開発ガイド【基礎編】をダウンロード
- SaaS開発ガイド【テナント編】をダウンロード
- エンタープライズSaaS開発ガイドをダウンロード
- マルチテナントAIエージェント開発ガイド【基礎設計編】をダウンロード
出典
- SAP「Providing an Overview of the Fit-to-Standard Analysis Process」SAP Learning「Implementing SAP S/4HANA Cloud Public Edition」、https://learning.sap.com/courses/implementing-sap-s-4hana-cloud-public-edition/providing-an-overview-of-the-fit-to-standard-analysis-process_aa2f7030-617a-4679-997f-c937f8a8cc03 (参照日 2026-11-16。Fit to Standardの用語説明を参照。業務ドメインでの一般化と共通機能として取り込む判断は当社の方針)
- Amazon Web Services「AWS Well-Architected Framework SaaS Lens」2023年4月4日公開。https://docs.aws.amazon.com/wellarchitected/latest/saas-lens/silo-pool-and-bridge-models.html (参照日 2026-11-10。参照ページ:Silo, pool, and bridge models)
- Aaron Sempf、Tod Golding「Building multi-tenant architectures for agentic AI on AWS」AWS Prescriptive Guidance(公開日の表示なし)。https://docs.aws.amazon.com/prescriptive-guidance/latest/agentic-ai-multitenant/employing-control-planes-in-agentic-environments.html (参照日 2026-11-10。参照ページ:Employing control planes in agentic environments)
- Amazon Web Services「SaaS Architecture Fundamentals」AWS Whitepaper、2022年8月3日公開(AWSは「historical reference only」と表示)。https://docs.aws.amazon.com/whitepapers/latest/saas-architecture-fundamentals/saas-architecture-fundamentals.html (参照日 2026-11-10。参照ページ:The initial motivation、Re-defining multi-tenancy、SaaS vs. Managed Service Provider (MSP)、Control plane vs. application plane)
- Amazon Web Services「SaaS Journey Framework: Building a New SaaS Solution on AWS」AWS Whitepaper、2020年10月1日公開(2026-11-10時点のHTML版は「historical reference only」と表示)。PDF版:https://docs.aws.amazon.com/pdfs/whitepapers/latest/saas-journey-framework/saas-journey-framework.pdf (参照日 2026-11-15。HTML版のURLは2026-11-15時点でSaaS Lensのページへ転送されるため、PDF版を参照)
- Pete Hodgson「Feature Toggles (aka Feature Flags)」martinfowler.com、2016年2月8日公開、2017年10月9日改訂。https://martinfowler.com/articles/feature-toggles.html (参照日 2026-11-17。参照箇所:Categories of toggles(Release Toggles、Permissioning Toggles)、Managing the carrying cost of Feature Toggles)
- 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課「SaaS向けSLAガイドライン」平成20年1月21日。https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/downloadfils/080121saasgl.pdf (参照日 2026-11-10)
- 株式会社アンチパターン「SaaSus Platform Document」料金プランの概要と種類。https://docs.saasus.io/ja/docs/part-4/pricing-and-billing/pricing-plan-overview (参照日 2026-11-15)
- 株式会社アンチパターン「SaaSus Platform Document」日本語版(SaaSus Platformとは、SaaSus Platformのアーキテクチャ、テナントの情報をもとにした認可の実装)。https://docs.saasus.io/ja/docs/part-2/what-is-saasus ほか (参照日 2026-11-10)
- 株式会社アンチパターン「SaaSus Platform Document」チュートリアル「はじめに」。https://docs.saasus.io/ja/docs/tutorial/tutorial-introduction/ (参照日 2026-11-10)
- 株式会社アンチパターン「10 Days SaaSification」https://saasus.io/10-days-saasification (参照日 2026-11-15)
- 株式会社アンチパターン「Deshima」公式サイト。https://info.deshima.cloud/ (参照日 2026-11-15)
- SaaSus Platformブログ「【導入事例】富士通Japan株式会社EDIソリューション事業部(10 Days SaaSification for AWS)」2024-04-12。https://saasus.io/blog/fjj (参照日 2026-11-15)
- SaaSus Platformブログ「【導入事例】ニッセイ情報テクノロジー株式会社共済保険ソリューション事業部(10 Days SaaSification for AWS)」2024-05-09。https://saasus.io/blog/nissay-it (参照日 2026-11-15)
- SaaSus Platformブログ「【導入事例】三菱電機株式会社FAシステム事業本部(10 Days SaaSification for AWS)」2024-06-17。https://saasus.io/blog/melco-mailabo (参照日 2026-11-15)
- SaaSus Platformブログ「SaaSの利用規約作成時に意識すべきポイントと注意点」2023-05-22。https://saasus.io/blog/tos-for-saas (参照日 2026-11-15)
- SaaSus Platformブログ「BtoB SaaSがカスタム開発の要望と向き合うには」2023-04-11。https://saasus.io/blog/how-btob-saas-can-stand-up-to-the-demands-of-custom-development (参照日 2026-11-15)
- SaaSus Platformブログ「SaaSベンダーが負うべき責任について」2022-11-03。https://saasus.io/blog/saas-venders-responsibility (参照日 2026-11-15)

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